古物商許可にバーチャルオフィスは使える？8社のFAQと警察の案内を比較

警察の申請案内に書かれていること

古物商許可は公安委員会の許可で、申請の窓口は警察署です。警視庁の「古物商許可申請」のページ（2025年9月5日更新）では、申請先は「主たる営業所の所在地を管轄する警察署（防犯係）」、手数料は19,000円と案内されています。営業所ごとに、業務を適正に行う責任者として管理者を1人選ぶ必要があるとも書かれています。ホームページを使って取引する営業形態では、URLの使用権限があることを示す資料も求められます。

管理者については、山梨県警察の「古物営業申請」のページ（2026年10月29日更新）がもう少し具体的です。営業所ごとに1名の管理者が必要で、その営業所で勤務できない人は選任できず、ほかの営業所との掛け持ちもできないと案内しています。同じページでは、許可証は申請から40日以内に交付され、書類の不備などがあれば遅れること、不許可や取り下げでも手数料は返らないことも書かれています。

滋賀県警察の審査基準のページには、申請書は「営業所（営業所がない場合は、住所又は居所）」を管轄する警察署に出すと書かれています。営業所を持たない形の申請もありうることがわかります。

8社の公式FAQ・規約の記載を比較

当サイトのランキングに掲載している8社について、公式FAQ・利用規約・公式コラムで古物商（または許認可）について書かれている内容をまとめました。並びはトップのランキングの順です。

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2026年11月5日に各社公式サイトで確認。×は「使えない・断る場合がある」と公式に書かれているもの、△は条件つき・一般論の記載、「記載なし」はFAQ・規約などで見つけられなかったもの（使えるという意味ではありません）。月額・初年度総額はトップのランキングと同じ税込の計算（ユナイテッドオフィスはTele BOX Mの12か月前納、和文化推進協会は月額500円（税別）を税込に換算し入会金0円、レゾナンスは税区分の表記が見当たらないため記載額のまま）。

各社の書き方の違い

はっきり「使えない」「断る場合がある」と書いている社

Karigoはよくある質問で、特定派遣事業届出や古物商届出に住所を使えるかという問いに「いいえ」と答え、実際のスペースが必要な事業の届出には提供住所を使えないと説明しています。DMMバーチャルオフィスは、どんな業種でも利用できるかという質問への回答の中で、古物商や派遣業はバーチャルオフィスでは許認可の取得が難しいため、利用を断る場合があると書いています。DMMの利用規約には、法令上バーチャルオフィスを用いることができない営業を利用できない業種に含める条項もあります。

「申請先に確認を」と案内している社

レゾナンスは、人材派遣・古物商・行政書士事務所などの業種でも契約できるかという質問に、利用規約に沿っていれば原則可能と答えたうえで、バーチャルオフィスの住所で開業・申請できない事業もあるので申請先に尋ねてほしいと案内しています。契約できることと、その住所で許可が取れることは別だ、という書き方です。

公式コラムで一般論として注意している社

GMOバーチャルオフィスはFAQに古物商の項目が見当たりませんでしたが、公式コラム「バーチャルオフィスとレンタルオフィスの違いは？」（2026年10月26日付）で、古物商や士業、人材派遣業などの許認可・登録はバーチャルオフィスの住所では認められないことがあると説明しています。ユナイテッドオフィスも公式コラム（2026年1月26日付）で、古物商の申請では商品の保管場所や営業所の所在地を明確にする必要があり、商品を管理する場所がないバーチャルオフィスでは許可が下りないケースがあると書いています。どちらも自社サービスで申請できるかどうかには触れていません。

記載が見つからなかった社

NAWABARIのFAQには古物商の項目はありませんでした。ただ、せどりと関係しそうな記載として、ネットオークションではバーチャルオフィスの住所を使えないという回答があり、理由として、オークションは不特定多数が入札を繰り返すため住所の開示が「遅滞無く」とは認められないという法解釈があることを挙げています。METS OFFICEは、FAQに古物商の記載はありませんが、会員向けの行政書士紹介サービスのページで古物商許可の相談を受け付けています。書類作成代行は個人44,000円（税込）〜、別に警察署での申請手数料19,000円、相談から取得まで2か月程度が目安と書かれています。ただし、METSの住所を営業所として許可が取れるかどうかは同じページに記載がありません。和文化推進協会は、案内ページの比較表に「事業用途の制限：制限なし」とありますが、古物商や許認可の申請に住所を使えるかどうかには触れていません。契約できることと許可が取れることは別なので、ほかの社と同じく申請先への確認が必要です。

せどりの「住所」は2種類に分けて考える

せどりで住所が問われる場面は、大きく分けて2つあります。1つは古物営業法の許可申請に書く営業所、もう1つは特定商取引法の表記に載せる住所です。

警視庁の「古物商許可申請をされる方へ」（2025年2月7日更新）では、ホームページで古物を売る場合、許可を受けた公安委員会名・許可証番号・氏名（または名称）を表示する必要があり、個人の場合は営業所の名称だけでは足りないとされています。同じページで、ネットでの古物の販売は特定商取引法の通信販売にも当たり、個人でも氏名・住所・電話番号などを表示する義務があると案内しています。つまり、古物商として求められる表示と、通信販売として求められる表示の両方を考える必要があります。

このとき、許可申請の営業所と特商法表記の住所を同じにしなければならないのか、別でもよいのかは、今回確認した公的なページには書かれていませんでした。自宅を営業所として許可を取り、特商法表記にはバーチャルオフィスを使いたいと考える場合は、その形でよいかを警察署に相談し、特商法の扱いは特商法表記に自宅住所を出さない方法で紹介している消費者庁のQ&Aも確認してください。契約するバーチャルオフィスの規約で、特商法表記への利用が認められているかどうかも大事です。

なお、古物商には仕入れの際の相手方の確認義務もあります。警視庁は、対面しない取引では法令で決まった方法で確認する必要があり、運転免許証のコピーを受け取るだけでは確認にならないと案内しています。営業形態でこうした義務を果たせるかも、申請前に確かめておきたい点です。

営業所の候補ごとの比較

営業所をどこにするかの候補を、確認できた情報と、警察署で確かめたい点に分けて整理しました。どれが通るかを示す表ではありません。

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2026年11月5日確認。レンタルオフィスの金額は、GMOバーチャルオフィスの公式コラムに掲載された第三者の調査値で、当サイトが調べたものではありません。

山梨県警が案内しているように、管理者はその営業所で勤務できる人である必要があります。住所だけを借りて実際にはそこで働かない形だと、この点をどう説明するかが問題になりやすいと考えられます。費用だけで決めず、相談の結果を踏まえて選んでください。

警察署に相談する前のチェックリスト

相談の場で話が早く進むよう、次の点をメモしておくとよいでしょう。

1. 扱う品目（衣類、本、家電、ブランド品など）と仕入れ方法（店舗、フリマアプリ、ネットオークション）
2. 販売する場所（自分のネットショップ、モール、フリマアプリ）と、使うURL
3. 営業所にしたい場所と、その使用権限（持ち家・賃貸・オフィスの契約）
4. 管理者を誰にするか、その人が営業所で勤務できるか
5. 商品と帳簿をどこに保管するか
6. 特商法表記に載せたい住所（営業所と同じか別か）

バーチャルオフィスを検討している場合は、契約前にその会社にも「古物商許可の申請に住所を使えるか」を問い合わせ、回答をメールなどで残しておくと安心です。開業届や確定申告の住所の考え方は開業届・確定申告でバーチャルオフィス住所を使うときの注意で整理しています。

運営者が8社を比べて考えたこと

当サイト運営者の「ことの」です。この記事を書いたのは、ランキングのために各社のFAQを読んでいたとき、Karigoが「古物商届出に住所使えますか？」という質問に「いいえ」とはっきり答えているのが目に留まったからです。せどりで自宅住所を出したくない人ほど、特商法表記と同じ感覚で、古物商の申請にもバーチャルオフィスを使えると考えやすいのではないかと考え、8社と警察の案内を並べてみました。

公式情報を比べて感じたのは、各社の書き方が「使えない・断る場合がある」「申請先に確認を」「記載なし」の3つに分かれ、古物商許可の申請に使えると言い切っている社は1社もないことです。警察の案内にもバーチャルオフィスについての記載はなく、山梨県警の「その営業所で勤務できない人は管理者にできない」という説明を読むと、住所だけを借りる形では説明が難しくなりそうだと感じました。

そのうえで、どんな人に何が合うかは次のように考えています。

• これから古物商許可を取る人：営業所は自宅など実際に働ける場所で警察署に相談し、バーチャルオフィスは特商法表記など別の用途で検討するのが、公式情報と食い違わない進め方だと考えます。
• 特商法表記の住所だけを隠したい人：古物商の扱いより、特商法表記への利用を公式に明記しているか（ランキング1〜5位の5社）を優先して選ぶのがよいと考えます。表記への利用が認められていなければ、そもそも住所として使えないためです。
• どうしてもバーチャルオフィスを営業所にしたい人：Karigoは不可、DMMは断る場合ありと書いているため候補から外し、レゾナンスのように「申請先に確認を」と案内している社に契約前に問い合わせ、警察署にも相談する順番が無難だと考えます。

運営者は古物商許可を申請しておらず、掲載サービスも利用していません。ここに書いたのは、公式ページと警察の案内を読み比べたうえでの考えです。

まとめ

古物商許可の申請先は営業所を管轄する警察署で、営業所ごとにそこで勤務できる管理者が必要です。バーチャルオフィスを営業所にできるかどうかは、今回確認した公的なページには書かれていませんでしたが、Karigoは使えないと明記し、DMMは利用を断る場合があるとしています。ほかの社も、記載がないか「申請先に確認を」という案内です。せどりで自宅住所を出したくない場合は、許可申請の営業所と特商法表記の住所を分けて考え、警察署と契約先の両方に確認してから決めてください。

要約は当サイトによるものです。各社の記載は2026年11月5日時点のもので、変更されることがあります。